理事長挨拶

平成30年度基本方針

                          公益財団法人 仁泉会
                            理事長  佐藤喜三郎

 2018年(平成30年)度は、診療報酬・介護報酬の同時改定となります。施策の方向性は、従来のものから大きな変更はなく、団塊の世代が75歳以上になる2025年(平成37年)に向けて、「地域包括ケアシステムの構築」と「医療機関の機能分化」によりアクセルが強く踏まれる改定です。また、「医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進」が盛り込まれ、職場環境の改善を目的とした見直しも多くなされております。限られた医療・介護支援の中で効率を高め、質も維持・向上させながら乗り切る必要があるという背景の中で行われる改定となりました。

 北福島医療センターにおいては、重症度・看護必要度の要件強化により、現行の7対1入院基本料が絞り込まれます。その受皿として、地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟での受入れ連携が重要視されます。また、4月からは久留米大学整形外科からの医師派遣を受け、新たな整形外科の診療体制が敷かれます。更に、内科の常勤医師を確保し、外来・入院の体制を整備していくことが、今期最大の目標となります。
 セイントクリニックでは、一年前に常勤医師が着任してから、徐々に回復の傾向にあります。助産師を始めとする専門職の配置等更なる支援を実施し、震災前の体制を確保したいと考えております。
 一方、保原中央クリニックは、安定的な外来患者数確保に向けた受診環境の整備を進めているものの、建物の老朽化や医師確保の問題等から増収の見込みが難しく、本年度は、従来の事業計画にもあった北福島医療センター南側土地の利用法も含め、保原中央クリニック移転について検討していく必要があります。

  介護部門においては、自立支援・重度化防止に資する質の高い介護のサービスを実現するため、介護老人保健施設としての強みを生かしたサービスと在宅復帰した訪問看護・介護の連携を密にし、地域に貢献していきます。
 介護療養型病床廃止に伴い、梁川病院の今後について、新しい介護施設等に転換させる厚生労働省の計画に基づき、地域のニーズに応じた療養病床の在り方をより具体的に検討して参ります。

  東日本大震災・原発事故より7年が過ぎ、4月に富岡町に開設される「県立ふたば医療センター付属病院」に看護師を派遣致します。避難地区に医療体制の再構築が進み、看護師の派遣が復興の一助となることを嬉しく思っております。

  医療・介護に関わる社会の急激な環境の変化に柔軟に対応しながら、地域の「健康・医療拠点」の形成に努めるとともに、医療・介護環境の充実と伊達市が進める健幸都市づくりに取り組んでいく所存です。

平成30年4月1日